カフェ経営 法人化と節税記事一覧

カフェ開業、カフェを経営するのにかかる税金は、ざっとあげると以下の5種類になる。所得税あるいは法人税住民税事業税消費税償却資産税(固定資産税)個人経営の家業としてカフェを経営するなら、事業所得を確定申告で申告して所得税を支払う。またそれに従って住民税(県民税・市民税)もかかってくる。所得税は国税(国に納める税金)で、住民税は地方税(都道府県や市町村に納める税金)だ。カフェ経営を法人化すると所得税で...

カフェなどの飲食店を経営する際にかかる税金は、以下の5種類になる。所得税あるいは法人税(国税)住民税(地方税)事業税(地方税)消費税(国税・地方税)償却資産税(地方税)この中で申告が必要なのは、所得税(法人税)と消費税、そして償却資産税で、住民税とか事業税は所得税・法人税の申告で自動的に税金が請求される仕組みだ。なので個人経営でカフェを開くならまず確定申告を行って事業所得を申告するというのが最初の...

カフェ経営、飲食店経営の確定申告の話の続き。カフェ経営や飲食店経営での儲けは事業所得と言うことになる。事業所得というのは簡単に言うと、事業を行って儲かったお金と言うことだ。事業収入(入ってきたお金)から必要経費(出ていったお金)を差し引いた金額が事業所得だ。この事業所得が290万円を超えると、事業税という地方税が5%もかかってくるので、差し引ける必要経費は必ず差し引いておかないと思わぬ税金の請求が...

カフェの経営と税金の話の続き。カフェ経営に必要な税金には、こういう5つの税金がある。所得税あるいは法人税住民税事業税消費税償却資産税(固定資産税)今回は償却資産税(しょうきゃくしさんぜい)について。償却資産税というと耳馴染みがないが、簡単に言うと固定資産税の一種で、減価償却が可能な資産に対する税金だ。償却資産がある場合、固定資産管理台帳(償却資産の一覧)を税務署に申告して納税しておかないと過去5年...

カフェ経営で気になるのが、税金。税金がどれくらいかかるのか、あらかじめ分かっていないと、いくら使ってよいのか分からない。儲かっていない間は税金なんて、気にしている場合ではない。が、儲かりだしたら事業規模や利益によって所得税や事業税・消費税などがいろいろかかってくるから気を付ける必要がある。一番忘れやすいのが消費税。消費税は、売り上げが一千万円を超えたら納めないといけない。一千万で5%なら単純計算で...

消費税は、年間の売上高が一千万円を超えると納税の義務を負う。この場合、法人であれば、2年前の事業年度の売り上げが個人事業であれば、2年前の1月から12月までの売り上げが対象になる。年間売り上げが一千万円を超えたら、税務署に「消費税課税事業者申告」を行いその次の期から消費税を納税することになる。個人事業主の場合は、3月末が申告期限で、4月から消費税を預かると言うことになる。ただ、平成23年度の法改正...